弊団体が2008年（平成20年）3月下記業者が「健康被害を起こす溶剤を使用している」との情報を受け施工現場への立ち入り検査の申し入れを行いましたが受け入れられませんでした。

弊団体は、平成１６年１２月３日、日本で初めて転倒事故を防ぐための活動に対して、行政より転倒事故防止活動の追加認証を受け、年々増え続け社会問題となりつつある「転倒事故減少」を目指し「転倒事故防止活動」を行っております。
厚生労働省の統計によれば、転落・転倒事故による平成15年の死亡者は5,9７７人、怪我をして入院をしている人65,000人、通院或は診療を受けている人は850万人、交通事故死の7,702人に悲しくも迫る切実さです。 高齢者一人当たり国庫或は地方自治体が負担している、医療費の負担金額は年間２５０万円にも及んでいると聞いております。
もし、高齢者の方々の転倒事故による負傷者が減少すれば、国庫或は地方自治体が負担する医療費も比例して減少します。
今や、日本の財政は勿論地方自治体の財政も危機的な状態にあることを思えば、何らかの方策を考えなければならない時期にきていると思われます。
高齢者の方々の転倒事故を未然に防げれば、国庫或は地方自治体が負担している医療費が大幅に削減できて、削減された分は他の福祉などに流用され、より健全な福祉国家になって行くのではないか、との思いから転倒事故防止活動をはじめました。
近年、街中には美化と経費削減を重視した構築物が氾濫しています。
転倒事故！！一家の大黒柱が、家庭を守る主婦が、お爺ちゃん、お婆ちゃんが、かわいい子供たちが犠牲になっています。
増え続ける転倒事故死、交通事故死に迫る勢いで転倒事故死者が増加の一途を辿っています、そのために一家崩壊現象も珍しくありません。
この数字は、平成18年7月発表された日本の６５歳以上の高齢者と１４歳未満の年少者の人口です、当に日本は超高齢化社会に突入しており日々この数字が増え続けているのです。
総務省の発表では国民の２０％5人に1人が、3年後には２５％4人に1人が65歳以上の高齢者になる、と発表されました。
近年、多種多様な「すべり止め工事」が行われております。
「すべりどめ」を行うには、溶剤でミクロの穴をあけ吸引力を利用した施工方法かテープ等を貼り付けての滑り止め施工が主流でしたが、溶剤を使用した工法には有害液による公害問題が生じる恐れもあり、テープ等の貼り付けによる滑り止めにはテープの剥がれなどもあり、今日に至るまで滑り止め工事には完全な工法はありませんでした。
名ばかりの滑り止めであったり、有害物質を使用しての工事などが氾濫、「滑り止め」はされたが有害物質（薬品）を垂れ流す滑り止め施工業者も多く見られていました。
「すべり転倒事故」は防止されたが有害物質による「環境汚染」が発生すれば施工の意義はありません。
弊団体では、民間の施設はもとより自治体に
環境破壊防止の観点から二次公害防止のために、工法や使用材料の指定を求め、滑り止め工事施工時には施工前に使用されていた床素材料の廃棄方法、新規施工材料の有害物質の含有の有無、また、施工時には有害物質が放流されないか、仮に放流されても国が定める基準値内であるか、などの調査を行い工事完了後には、確実に滑りが止められているかの測定を実施、その測定結果を内閣総理大臣の認証を得た、公益法人である弊団体が全ての責任を負う「確認書」と言う書面で発行しております。
最近アスベスト公害などの問題もあり、JIS製品やISO認定工場で製品化された製品の採用が義務付けられるようになりつつあります。
併せて、地方自治体においては、地元活性化のため工事発注の場合は、地元業者で許認可を収得している業者に発注すべき、との提言も行っております。
最高の素材を使用しても、施工技術が未熟では折角工事を行っても失敗であり「施工瑕疵」による事故も発生しております。
施工スタッフには、必ず有資格者の監督を義務付け、「特定科学物質取り扱い」の資格を有する弊団体の職員も立会い施工状況の確認を行っております。
東京都、徳島県をはじめ兵庫県また大阪府下の多くの自治体では、このような弊団体の提言を受け入れていただき、住民の安全を図るための施策が実施されております。
弊団体の、このような活動についての自治体の意見などが、先般全国ネットでテレビ放映されておりますので弊団体ホームページ（ＵＲＬ　http://www.npo2002.or.jp/）からご覧頂ければ幸甚です。
製品に関する、「安全データシート」と、弊団体の活動がテレビ放映された「ビデオ、ＤＶＤ」がご入用の方はお申し出いただければ送付いたします。